I / INPUT
何を持ち込んでいるか。
活動の出発点となる資源と課題を分けて整理します。「自社」は、その場・制度を運営する組織を指します。
- 他社・事業会社
開発許可DXはアジア航測が実施し、実際の申請者であるたくみ設計工房も検証に協力。システムを作る側と、手続きを行う利用者側を分けて参加させている。
公開資料で確認出典 1- 行政・公共機関
茅野市・木更津市の開発許可等を担当する職員が利用者・検証者になる。庁内にまたがる相談・協議を扱うため、情報部門だけでなく業務所管部局との調整が必要。
公開資料で確認出典 1- スタートアップ
民間サービス実装向けの支援枠はあるが、開発許可DXの具体例でスタートアップの参加は公開資料では未確認。民間事業者という分類を創業段階と取り違えない。
公開資料では未確認- アカデミア
2026年ビジョンは研究機関を含む産学官の推進を位置づける。一方、今回の開発許可DXで大学がどの評価を担当したかは公開資料では未確認。
公開資料で確認出典 1
有形資産
場所・設備・実証環境関係資本
信頼・ネットワーク・導入先国、自治体、測量・システム企業、地域の利用者が仕様と活用経験を共有する。自治体交流会では予算・組織・後継者の壁を議論し、他自治体の実務知を持ち帰る関係をつくる。
金融資本
活動資金・投資・費用負担2026年度通常タイプは補助率1/2、早期実装単独型は10/10・上限1,000万円で初年度条件付き。民間サービス実装型は1/2以内・上限5,000万円。補助は継続更新・保守費の自動保証ではない。
知的資本・データ
技術・知財・知識・標準都市計画基本図・基礎調査・公共測量成果を共通の3D都市モデルへ変換し、データと多数のシステムを公開。発注仕様案、整備費試算、操作資料・職員研修も利用側の資産となる。
課題・ニーズ
誰の何を変えるのか都市情報が部署・図面に分散し、相談・判断に手間がかかることが対象。2026年方針は、データ整備を増やすだけでなく更新の効率化とサービス実装、日常的利用の定着を課題として認めている。
II / VALUE CREATION FUNCTIONS
資源を、どう価値へ変えるか。
以下は既存の8ステップへの編集上の対応づけです。各施設の公式な工程名や、全工程を自前で担うことを意味しません。
III / OUTPUT
直接、何が生まれたか。
試作品、データ、契約、標準、育成した人材など、活動から直接生まれたもの。
IV / OUTCOME
その結果、何が変わったか。
実際の利用、行動、業務、事業、地域の変化。報告された変化と、施設の活動に帰属できる効果は区別します。
PROJECT IN FOCUS / 具体的な事例
開発許可のDX：茅野市・木更津市での段階的実証
確認できた段階：複数段階 調査確認日 2026-09-28
誰の課題を、どう扱ったか
都市情報をまとめ、開発予定地の条件確認から相談・協議・許可申請までをオンラインでつなぐ。行政側と申請者側の双方を検証に参加させた。
確認できた変化
2023年に相談件数の減少がある領域と、道路データの問題で効果が限定的な領域を同時に確認。単一の成功率にまとめず、どの業務・データで効いたかを示す事例。
評価の限界：2024年度の実申請試行を含むが、両市で全申請が恒常的に移行した事実と継続契約費用は未確認。
DESIGN BACKWARDS FROM IMPLEMENTATION
社会実装から逆算して、
何を先に整えているか。
実証の先にある導入・運用・継続から、この事例の設計を読み解きます。原典で確認できる仕組みと、MDLの設計解釈・他地域へ応用するための提案を区別して読んでください。「提案」「未実施」と記す内容は、当地で実施済みの工夫ではありません。仕組みの存在と、全案件で成果が出たことも別に扱います。
正確さと更新責任を採用条件にする
道路情報が不明確・古いと結局窓口へ来るという実証結果がある。情報の量を増やすより、判断に使う項目の更新頻度・訂正担当・確認先を決める方が業務負担を減らす条件になる。
発注の入口まで支える
仕様案と費用試算を提供し、自治体が予算要求や発注内容を具体化できるようにする。研究成果を公開するだけでなく、購入側の準備を支える点が全国展開の仕組みである。
担当者の熱意を組織の運用へ変える
交流会では担当交代、後継者不足、予算説明が課題として語られた。導入済みでも継続が保証されないため、利用部門の手順書と予算・引継ぎを開発成果と同じ重さで扱う必要がある。
MORE DETAIL / 運営・根拠・応用
運営の全体像と、学びを深める資料。
費用負担、公表値、応用条件、写真・動画、原典を続けて確認できます。
01どう動かしているのか。
国が標準・技術資料・開発資源を提供し、自治体が地域課題とデータ整備を担い、事業者や開発者が用途別のシステムへ展開する。都市計画基本図、基礎調査、公共測量成果を基に3Dモデルを作り、オープンデータやPLATEAU VIEWで共有する。補助制度だけでなく発注仕様書、整備費試算、OSS、自治体職員研修を用意し、発注と利用の双方を支える。2026年7月のビジョンはデータ更新・低コスト化とサービス実装を優先し、用途に応じ属性が部分的なデータやAI生成データも対象へ拡張する方針を示した。配信APIにはデータ・仕様書を検索するMCPもあるが、公式は試験提供でSLAなし、本番利用非推奨と明示している。美しい3D表示と、業務で維持できる基盤を分けて判断する必要がある。
- 自治体の判断・業務課題を定義
- 既存測量・都市計画情報をモデル化
- 標準形式・API・OSSで共有
- 住民・担当部署と用途を検証
- 更新予算と日常業務へ組み込む
02誰が負担し、誰が担うか。
国と自治体の整備・実装予算、民間のサービス投資。2026年度通常タイプは補助率1/2、早期実装単独型は10/10・上限1,000万円。継続更新・運用は案件別。
制度やプログラムの財源と、各参加企業・地域に発生する費用は同じではありません。公開範囲を超える案件別予算・契約条件は未確認です。
03確認できたこと。
2025年度末時点で329都市に3D都市モデルを整備。2026年7月にPLATEAUビジョン2026を公表。
読み取れる範囲：整備済み都市数であり、日常業務で継続利用する都市数や導入効果の指標ではない。
原典で確かめる ↗ 出典の説明 ↓04日本で活かすなら。
本調査の提案：まちづくりや交通の共創では、まず『誰のどの判断を改善するか』を固定してからPLATEAUを使う。例えば災害時の避難、歩行経路、公共施設の候補地比較など、建物の高さ・用途・地形が判断に効く場面を選ぶ。交通ダイヤ、人口、人流は別のデータなので、3Dモデルがあるだけで移動需要や移動可能性まで分かるとは説明しない。自治体担当者と住民が同じ条件を見て比較できる画面を作り、維持担当・更新周期・出典を先に決める。公開データを使う地域事業者の参入機会を広げつつ、更新責任を特定の受託企業だけに依存させない調達条件を設計する。
05そのまま真似できないこと。
モデルの詳細度、整備年度、属性の有無が地域ごとに異なり、古いデータによる誤判断の可能性がある。補助率が高くても更新・教育・保守の費用は消えない。公開資料から全国の業務定着率や費用対効果は確認できない。2026年度約380都市は整備予定として語られた値なので、329都市の実績と混同しない。AIによるデータ検索や生成結果にも出典と精度の確認が必要。
06次に、何を確かめるか。
提案・未実施：自治体の業務責任者が既存の許可相談または避難計画10件を対象に、従来手法とPLATEAU利用を90日比較。処理時間・判断相違・データ欠落・職員の継続利用を測る。欠落補完費が便益を上回るなら対象用途を絞り、来年度の維持担当と予算が決まらなければ全域拡張しない。
07現場を、写真と動画で。
冒頭写真：テーブルを囲み、メモや資料を使って話し合う自治体担当者たちの4場面。
カーボンニュートラル施策推進支援システム 操作説明動画
国土交通省（公式補助制度ポータルから案内）
公式サイトで見る ↗