ニューラボ・ブルックリン

I / INPUT

何を持ち込んでいるか。

活動の出発点となる資源と課題を分けて整理します。「自社」は、その場・制度を運営する組織を指します。

自社・運営組織

NewlabのProduct Realization担当が設計・加工・試作を支援。案件専任の技術・事業担当が、入居企業を現場の課題と接続する。

公開資料で確認出典 1

他社・事業会社

充電案件では設備事業者が運営を担う。創業支援ではBank of Americaが財務面、Gunderson Dettmerが法務面から伴走する。

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行政・公共機関

NYC DOTが課題・街路実証・評価を主導し、NYCEDCが支援。消防FDNYは機器選定と設置安全に参加する。

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スタートアップ

充電実証の参加企業はPopWheels、Swobbee、Swiftmile。方式の異なる製品を、同じ都市の実利用で比較する対象となった。

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アカデミア

充電実証では電池・マイクロモビリティ安全を扱う学術研究グループに相談。大学名、投入人数、契約上の役割は公表資料で特定できない。

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市民・利用者・現場

配達員と支援団体が、利用方法や立地の設計に参加。導入対象者の経験を技術選定に取り込む。

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II / VALUE CREATION FUNCTIONS

資源を、どう価値へ変えるか。

以下は既存の8ステップへの編集上の対応づけです。各施設の公式な工程名や、全工程を自前で担うことを意味しません。

III / OUTPUT

直接、何が生まれたか。

試作品、データ、契約、標準、育成した人材など、活動から直接生まれたもの。

1. 2024年の6か月実証で登録配達員118人、電池交換12,100回を記録。回数は無料利用下での活動量であり、商用売上ではない。

   運営者・関係者の報告出典 1

2. 利用者の評価と運用上の課題をまとめた市の報告書を公開。市は公共充電網整備と民間設置を進める根拠に位置づける。

   公開資料で確認出典 1

3. 2026年Founder FellowshipではNewlab担当枠に15チームを採択したとNYCEDCが発表。全4運営者の60社や資金調達総額をNewlab単独の成果にはしない。

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IV / OUTCOME

その結果、何が変わったか。

実際の利用、行動、業務、事業、地域の変化。報告された変化と、施設の活動に帰属できる効果は区別します。

1. 市は利用者アンケートに基づき、自宅充電を行う実証参加者が35%減ったと報告。基準時69件・中間66件の回答を重み付けして比較した調査で、全118人の追跡実測や都市全体の火災減少を示す数字ではない。

   運営者・関係者の報告出典 1出典 2

2. 2025年4月、建物所有者等が歩道上の充電・交換設備の設置を申請できる制度が開始。実証の学びが通常手続きへ移った事例だが、Newlabだけの制度成果ではない。

   公開資料で確認出典 1