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WORLD CO-CREATION ATLAS
WORLD CO-CREATION ATLAS / 07 事業にする / CASE 76

CASE 76 / 日本 / 札幌市

札幌市北3条広場(アカプラ)

札幌市北3条広場(アカプラ)

民間開発の公共貢献を市の広場へ渡し、指定管理料・利用料金・地域還元を別会計で動かす。

アカプラは札幌駅前通と道庁側を結ぶ北3条通の一部を広場化した公共空間。周辺再開発の事業者が公共貢献として整備し、札幌駅前通まちづくりが指定管理する。商業催事が多いことと独立採算は同じではなく、公共管理と自主企画の収支・責任を公開評価で確かめられる点が重要だ。

公式サイトを見る ↗

都市・地域の実証 · 調査確認日 2026.09.28

札幌国際芸術祭2014開催中の札幌北3条広場。
供用開始年の広場利用
PHOTO: 禁樹なずな / Wikimedia Commons · 掲載元 ↗ · CC BY-SA 4.0 ↗
写真の詳細

札幌北3条広場・アカプラ(2014年8月、札幌国際芸術祭開催中)。
Sapporo Kita 3-jo Plaza 201408.JPG · 2014-08-01 · 配信元の画像を使用。表示サイズのみ調整し、切り抜き・色変更なし。

LOCATION / 所在地
日本・札幌市
北3条広場の概略代表座標。地区境界や路線の全範囲を示すものではない。
ESTABLISHED / 設立・開始
2014年度から指定管理運営。2023~2027年度の指定管理者は札幌駅前通まちづくり。
OPERATOR / 運営
札幌市が施設を所管し、札幌駅前通まちづくり株式会社が指定管理。個別催事の主催者と管理者、公共所有者を分けて運営する。
ROLE / 主な工程
課題を捉える / 仲間をつくる / 現物をつくる / 現場で確かめる / 事業にする

AT A GLANCE

この事例の要点。

概要をつかんでから、知りたい項目へ。

何をする場・制度?

アカプラは札幌駅前通と道庁側を結ぶ北3条通の一部を広場化した公共空間。

運営の仕組みを読む ↓

何を学べる?

民間開発の公共貢献を市の広場へ渡し、指定管理料・利用料金・地域還元を別会計で動かす。

日本で活かす条件を読む ↓

どこまでわかっている?

公表された成果と、まだ確認できない点を分けて整理しています。

成果と根拠を確かめる ↓
対象単位
公共広場
状況
継続運用市が2025年度評価と2026年度計画を公開し、2023年4月~2028年3月の指定管理による広場運営を確認。収支は2025年度実績であり2026年度実績ではない。 確認日(asOf)は資料を閲覧した日であり、現況調査の実施日ではない。 · 2026-09-28

市北3条広場単体を対象とする。指定管理会社全体や地下歩行空間の損益・効果とは区別する。

最初に読むポイント

整備時の公共貢献と日常管理を接続し、利用料金、指定管理費、自主事業の赤字を隠さず分けて評価する。

民間開発の公共貢献を市の広場へ渡し、指定管理料・利用料金・地域還元を別会計で動かす。

どちらの入口でも、本文と根拠は同じです。最初に読むポイントだけを切り替えます。

VALUE CREATION / 価値が生まれる仕組み

この事例を、4つの切り口で。

民間開発で整備した公共広場を指定管理へ引き渡し、公共費・利用料金・自主事業を組み合わせる。年度収支と利用者意見を公開し、収益を地域へ返す運営の持続性を確かめる。

I / INPUT

何を持ち込んでいるか。

活動の出発点となる資源と課題を分けて整理します。「自社」は、その場・制度を運営する組織を指します。

人的資本誰が、どんな力と責任を持ち寄るか
自社・運営組織

札幌市が施設を所管し、札幌駅前通まちづくり株式会社が指定管理。個別催事の主催者と管理者、公共所有者を分けて運営する。

他社・事業会社

整備は三井不動産・日本郵便、指定管理は札幌駅前通まちづくり。催事は各主催者が実施する。

行政・公共機関

札幌市が広場を所管し、指定管理、料金承認、業務評価を担う。

スタートアップ

新規事業の担い手は確認できるが、資本形態や全社の現在の存続状況は未確認。

公開資料では未確認
アカデミア

学術機関の正式な意思決定権、継続的な資金負担、評価データへのアクセスは未確認。

公開資料では未確認
市民・利用者・現場

日常の滞在者と催事主催者・出店者の声は別である。2025年度満足調査は主催者11件等の回答で、一般市民の代表調査ではない。

有形資産

場所・設備・実証環境

北3条通の西5丁目線から札幌駅前通までの広場とイベント設備。

関係資本

信頼・ネットワーク・導入先

整備事業者、公共所有者、管理者、催事主催者の関係を分け、沿道への事前情報提供でトラブルを予防する。非公募指定は日常利用者による運営者選択とは異なる。

金融資本

活動資金・投資・費用負担

2025年度評価の指定管理費は1,233.5万円、利用料金は2,000.2万円。自主事業を含む広場収支表は税前154.7万円の赤字で、会社全体の事業収益を充当したと説明する。

知的資本・データ

技術・知財・知識・標準

管理協定、毎年度の評価・収支報告、主催者・出店者アンケートと料金改定記録が運営を更新する資源になる。

課題・ニーズ

誰の何を変えるのか

公共広場の日常利用と催事を両立し、冬季を含む管理と地域活動を財政的に続けたい。

II / VALUE CREATION FUNCTIONS

資源を、どう価値へ変えるか。

以下は既存の8ステップへの編集上の対応づけです。各施設の公式な工程名や、全工程を自前で担うことを意味しません。

公共貢献を継続運営へ渡す

民間による整備後、市の指定管理に切り替える。建設時に公共空間を提供しただけで清掃・安全・企画の費用が消えるわけではない。

利用料金と公費を区分する

利用料金は管理者収入となるが市の承認下にあり、管理業務と自主事業を分けて経理する。広場収支と会社全体の収益を混ぜずに地域還元を検証する。

MDLの分析出典 1出典 2

利用意見を条件へ返す

設営・撤去料金の減額は利用者の意見を受けた具体的修正である。回答者以外の通行者や日常利用者の負担も別に確認して次の料金・催事配置を判断する。

MDLの分析出典 1

III / OUTPUT

直接、何が生まれたか。

試作品、データ、契約、標準、育成した人材など、活動から直接生まれたもの。

  1. 指定管理による広場供用、催事受入、年次評価・収支公表、設営撤去料金の改定を確認。

  2. 整備・開業・参加機会は成果物として数え、営業利益、継続雇用、住民の生活改善とは別に評価する。

IV / OUTCOME

その結果、何が変わったか。

実際の利用、行動、業務、事業、地域の変化。報告された変化と、施設の活動に帰属できる効果は区別します。

  1. 2025年度主催者回答11件は満足100%。広場収支は税前154.7万円赤字で、自主事業に会社収益を充当したと報告する。

    運営者・関係者の報告出典 1
  2. 収支は広場の2025年度報告で会社全体の損益ではない。主催者11件の満足回答を全市民の満足とみなせず、回遊や周辺売上の純効果は未確認。

PROJECT IN FOCUS / 具体的な事例

札幌市北3条広場(アカプラ)

確認できた段階:複数段階 調査確認日 2026-09-28

誰の課題を、どう扱ったか

民間開発で整備した公共広場を指定管理へ引き渡し、公共費・利用料金・自主事業を組み合わせる。年度収支と利用者意見を公開し、収益を地域へ返す運営の持続性を確かめる。

生まれたもの

指定管理による広場供用、催事受入、年次評価・収支公表、設営撤去料金の改定を確認。

確認できた変化

2025年度主催者回答11件は満足100%。広場収支は税前154.7万円赤字で、自主事業に会社収益を充当したと報告する。

運営者・関係者の報告出典 1

評価の限界:広場が周辺売上・回遊を増やした純効果、非催事利用者の代表調査、長期の大規模更新費は未確認。原協定は改定と併読が必要。

DESIGN BACKWARDS FROM IMPLEMENTATION

社会実装から逆算して、
何を先に整えているか。

実証の先にある導入・運用・継続から、この事例の設計を読み解きます。原典で確認できる仕組みと、MDLの設計解釈・他地域へ応用するための提案を区別して読んでください。「提案」「未実施」と記す内容は、当地で実施済みの工夫ではありません。仕組みの存在と、全案件で成果が出たことも別に扱います。

01

無料の日常空間と自主事業を支える会計から戻る

観測された工夫:利用料金を管理者収入にしつつ料金は市が承認し、管理と自主事業を別会計にする。2025年度は自主事業の赤字を会社全体の事業収益から充当したと説明する。独立採算の宣伝でなく、何を公共費と地域還元で支えるかから活動規模を検討できる。

MDLの分析出典 1出典 2
02

負担と権限を契約へ落とす

移植時は建設と運営の負担を分け、清掃・安全・修繕・撤退時の責任を契約で確かめる。未確認の費用をゼロとして収支を作らない。

03

評価して次の投資を決める

未実施の検証案:市と管理者が季節別の日常滞在、催事占用、無料利用、維持費を並べ、料金減額や冬季企画が利用と赤字へ与える影響を翌年度評価で確かめる。 利用と負担が両立すれば継続、片方のみなら運営変更、維持負担が上限を超えれば拡張を停止する。

MORE DETAIL / 運営・根拠・応用

運営の全体像と、学びを深める資料。

費用負担、公表値、応用条件、写真・動画、原典を続けて確認できます。

01どう動かしているのか。

三井不動産・日本郵便が北2西4地区開発の公共貢献として広場を整備し、市が指定管理者制度を導入した。協定は利用料金を管理者収入とする一方、料金設定には市の承認を求め、管理業務と自主事業の経理を区分する。2025年度評価では広場の総収入3,428.1万円、支出3,582.8万円で、自主事業の赤字を会社全体の収益で支える説明がある。会社全体が赤字という意味ではない。原協定の修繕は一件50万円を境に市と管理者の負担を分け、管理瑕疵は管理者負担とする。2023年には利用者意見を受け設営・撤去日の利用料金を減額し、使用条件の学習も確認できる。

  1. 再開発の公共貢献で広場整備
  2. 市と指定管理者が権限・会計を協定化
  3. 催事利用と日常の憩いを調整
  4. 年次収支・意見から運用を更新

02誰が負担し、誰が担うか。

2025年度評価の指定管理費は1,233.5万円、利用料金は2,000.2万円。自主事業を含む広場収支表は税前154.7万円の赤字で、会社全体の事業収益を充当したと説明する。

制度やプログラムの財源と、各参加企業・地域に発生する費用は同じではありません。公開範囲を超える案件別予算・契約条件は未確認です。

03確認できたこと。

確認した事実 2026-09-28確認

民間事業者が公共貢献で広場を整備し、札幌駅前通まちづくりが指定管理。

読み取れる範囲:収支は広場の2025年度報告で会社全体の損益ではない。主催者11件の満足回答を全市民の満足とみなせず、回遊や周辺売上の純効果は未確認。

原典で確かめる ↗ 出典の説明 ↓
運営者の報告 2025年度決算

2025年度広場収入34,281千円、支出35,828千円、税前差額▲1,547千円。

読み取れる範囲:収支は広場の2025年度報告で会社全体の損益ではない。主催者11件の満足回答を全市民の満足とみなせず、回遊や周辺売上の純効果は未確認。

原典で確かめる ↗ 出典の説明 ↓
確認した事実 2026-09-28確認

2023年、意見を踏まえ設営・撤去日の利用料金を減額。

読み取れる範囲:収支は広場の2025年度報告で会社全体の損益ではない。主催者11件の満足回答を全市民の満足とみなせず、回遊や周辺売上の純効果は未確認。

原典で確かめる ↗ 出典の説明 ↓
MDL ANALYSIS

04日本で活かすなら。

整備時の公共貢献と日常管理を接続し、利用料金、指定管理費、自主事業の赤字を隠さず分けて評価する。

05そのまま真似できないこと。

収支は広場の2025年度報告で会社全体の損益ではない。主催者11件の満足回答を全市民の満足とみなせず、回遊や周辺売上の純効果は未確認。

PROPOSAL / 未実施の検証案

06次に、何を確かめるか。

市と管理者が季節別の日常滞在、催事占用、無料利用、維持費を並べ、料金減額や冬季企画が利用と赤字へ与える影響を翌年度評価で確かめる。

07現場を、写真と動画で。

冒頭写真:札幌国際芸術祭2014開催中の札幌北3条広場。

公式サイトで、写真・最新の活動を見る ↗

08原典を読む。

制度の説明と運営者による実績報告を区別しています。日付記載のない資料は、公表時点を確定できません。確認日は資料を確認した日であり、活動や成果が発生した日ではありません。

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札幌市北3条広場 ↗

民間公共貢献、指定管理者

札幌市 · 公表:2026-07-31
確認箇所:整備・指定管理欄 · 確認日:2026-09-28
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北3条広場の管理に関する協定書 ↗

料金承認、会計区分、修繕負担(改定別途)

札幌市 · 公表:2023年度指定期間の原協定
確認箇所:第17~20条 · 確認日:2026-09-28
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2025年度指定管理者評価シート ↗

回答数、収支、会社収益充当、運営評価

札幌市 · 公表:2025年度評価・2026年公表
確認箇所:p.10~12 · 確認日:2026-09-28
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利用料金の設定について ↗

意見を踏まえた設営撤去料金減額

北3条広場指定管理者 · 公表:2023-04-21
確認箇所:本文 · 確認日:2026-09-28

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公式動画

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