I / INPUT
何を持ち込んでいるか。
活動の出発点となる資源と課題を分けて整理します。「自社」は、その場・制度を運営する組織を指します。
II / VALUE CREATION FUNCTIONS
資源を、どう価値へ変えるか。
以下は既存の8ステップへの編集上の対応づけです。各施設の公式な工程名や、全工程を自前で担うことを意味しません。
III / OUTPUT
直接、何が生まれたか。
試作品、データ、契約、標準、育成した人材など、活動から直接生まれたもの。
IV / OUTCOME
その結果、何が変わったか。
実際の利用、行動、業務、事業、地域の変化。報告された変化と、施設の活動に帰属できる効果は区別します。
顧客課題が共同試作へ進んだことは確認できる。品質安定、歩留り向上、技能伝承への寄与は狙いであり、達成した効果量や長期運用は今回未確認。
MDLの分析出典 1
PROJECT IN FOCUS / 具体的な事例
ヤマキとのかつお節品質検査装置
確認できた段階：実証 調査確認日 2026-09-28
誰の課題を、どう扱ったか
熟練者の検査技能とIHI技術を組み合わせ、非接触・非破壊の品質評価を共同開発。
生まれたもの
試作機と実証開始、特許共同出願を公表。
確認できた変化
実証後の販売、品質・歩留りの改善量、長期使用は未確認。
評価の限界：顧客現場での性能とコスト、運用継続の結果を確認する。
DESIGN BACKWARDS FROM IMPLEMENTATION
社会実装から逆算して、
何を先に整えているか。
実証の先にある導入・運用・継続から、この事例の設計を読み解きます。原典で確認できる仕組みと、MDLの設計解釈・他地域へ応用するための提案を区別して読んでください。「提案」「未実施」と記す内容は、当地で実施済みの工夫ではありません。仕組みの存在と、全案件で成果が出たことも別に扱います。
MORE DETAIL / 運営・根拠・応用
運営の全体像と、学びを深める資料。
費用負担、公表値、応用条件、写真・動画、原典を続けて確認できます。
01どう動かしているのか。
顧客と課題・解決案を議論し、着想をガレージで設計・試作して確かめる。その後は顧客と事業部門が共同で執務できる場で事業化の検証へ進む。研究実験室の集約や分析機器の共通管理も、異なる専門家が仕事をつなぐ基盤となる。第一号案件として紹介されるヤマキとのかつお節品質検査では、熟練者の目利きと破壊検査の制約を、光とAIによる非接触・非破壊の評価という課題へ翻訳した。2019年から共同開発し、2021年に試作機の実証開始と特許共同出願を公表した。歩留り改善等は狙いとして記されるが、実証後の数値結果や販売は今回未確認である。
- 顧客の仕事から課題を決める
- 手元で試作して確かめる
- 顧客と事業側を接続する
- 知財と実証の到達点を分ける
02誰が負担し、誰が担うか。
IHIが研究開発施設として整備した。顧客との共同開発費、施設利用料、知財の持分、実証後の収益配分は案件別の公開資料では未確認。
制度やプログラムの財源と、各参加企業・地域に発生する費用は同じではありません。公開範囲を超える案件別予算・契約条件は未確認です。
03確認できたこと。
04日本で活かすなら。
応用では、顧客の作業と制約を具体化し、その場でつくれる試作環境と、実証・採用を担う事業担当を接続する。共同特許と実際の購入・運用は別の到達点として記録する。
05そのまま真似できないこと。
第一号案件の実証後の結果、販売・採用数、全体の案件継続率、共創による開発時間短縮は未確認。知財の共同出願は権利化や事業収益の証明ではない。
06次に、何を確かめるか。
提案・未実施：IHIと顧客の開発責任者が一案件で試作回数、検査精度、現場の作業時間と費用を比較する。90日後に採用基準を満たさなければ仕様を変えるか中止する。
07現場を、写真と動画で。
冒頭写真：IHI横浜事業所の正門と建物。
公式サイトで、写真・最新の活動を見る ↗