I / INPUT
何を持ち込んでいるか。
活動の出発点となる資源と課題を分けて整理します。「自社」は、その場・制度を運営する組織を指します。
- スタートアップ
新規事業の担い手は確認できるが、資本形態や全社の現在の存続状況は未確認。
公開資料では未確認- アカデミア
学術機関の正式な意思決定権、継続的な資金負担、評価データへのアクセスは未確認。
公開資料では未確認
有形資産
場所・設備・実証環境関係資本
信頼・ネットワーク・導入先金融資本
活動資金・投資・費用負担知的資本・データ
技術・知財・知識・標準課題・ニーズ
誰の何を変えるのかII / VALUE CREATION FUNCTIONS
資源を、どう価値へ変えるか。
以下は既存の8ステップへの編集上の対応づけです。各施設の公式な工程名や、全工程を自前で担うことを意味しません。
III / OUTPUT
直接、何が生まれたか。
試作品、データ、契約、標準、育成した人材など、活動から直接生まれたもの。
市の最終フォローアップに新規参入28店舗が記録される。
整備・開業・参加機会は成果物として数え、営業利益、継続雇用、住民の生活改善とは別に評価する。
IV / OUTCOME
その結果、何が変わったか。
実際の利用、行動、業務、事業、地域の変化。報告された変化と、施設の活動に帰属できる効果は区別します。
通行量は基準から増えたが目標未達。2016年居住人口は3,079人で基準3,281人を下回る。
28店舗には商業以外も含む。開業数は現在の生存・利益・賃金を示さず、カープ観光や港湾等の外部需要の影響も分離できない。
PROJECT IN FOCUS / 具体的な事例
油津商店街の再生
確認できた段階：複数段階 調査確認日 2026-09-28
誰の課題を、どう扱ったか
評価の限界：誘致店舗別の長期生存、利益、維持管理費、任期後の担当・資金と純雇用は未確認。
DESIGN BACKWARDS FROM IMPLEMENTATION
社会実装から逆算して、
何を先に整えているか。
実証の先にある導入・運用・継続から、この事例の設計を読み解きます。原典で確認できる仕組みと、MDLの設計解釈・他地域へ応用するための提案を区別して読んでください。「提案」「未実施」と記す内容は、当地で実施済みの工夫ではありません。仕組みの存在と、全案件で成果が出たことも別に扱います。
MORE DETAIL / 運営・根拠・応用
運営の全体像と、学びを深める資料。
費用負担、公表値、応用条件、写真・動画、原典を続けて確認できます。
01どう動かしているのか。
2013年7月から2017年3月までの約4年で20店舗を誘致する目標を掲げ、テナントミックスサポートマネージャーを起用した。中小企業庁は2014年設立の油津応援団を地域を巻き込む会社として紹介する。市の最終評価は28店舗の新規参入を記録し、商業以外にITや保育等の業態が含まれる。市の中心市街地計画の評価では、歩行者・自転車通行量は基準3,599人から2016年3,914人へ増えたが目標4,100人には届かず、居住人口も目標未達だった。店舗誘致、生活サービス、広域の人口維持は別々の結果であり、短期目標の達成を全体成功へ広げない。
- 期限と出店目標を置く
- 所有者・出店者を調整
- 地域会社が複合用途を実装
- 開業と地域指標を別々に追跡
02誰が負担し、誰が担うか。
市のテナントミックス支援と個別民間事業を組み合わせる。多世代交流モール等には公的支援を用いるが、誘致費、改修費、家賃、日常維持費の全体内訳は未確認。
制度やプログラムの財源と、各参加企業・地域に発生する費用は同じではありません。公開範囲を超える案件別予算・契約条件は未確認です。
03確認できたこと。
2013年7月～2017年3月の約4年間で20店舗誘致を目標とした支援を実施。
読み取れる範囲：28店舗には商業以外も含む。開業数は現在の生存・利益・賃金を示さず、カープ観光や港湾等の外部需要の影響も分離できない。
原典で確かめる ↗ 出典の説明 ↓04日本で活かすなら。
責任者の目標と期限だけでなく、物件調整、実装会社、予算、後継運営を一組で設計する。
05そのまま真似できないこと。
28店舗には商業以外も含む。開業数は現在の生存・利益・賃金を示さず、カープ観光や港湾等の外部需要の影響も分離できない。
06次に、何を確かめるか。
市と商店街が誘致店舗の3年生存、雇用、民間売上、支援費、物件所有者の負担を追跡し、出店数から継続性へ評価指標を更新する。
07現場を、写真と動画で。
冒頭写真：日南市油津地区の運河通り、愛称那覇通り。
公式サイトで、写真・最新の活動を見る ↗