I / INPUT
何を持ち込んでいるか。
活動の出発点となる資源と課題を分けて整理します。「自社」は、その場・制度を運営する組織を指します。
- 自社・運営組織
STATION Ai株式会社とコミュニティマネージャー、相談を担う専門家。
公開資料で確認出典 1- 他社・事業会社
スタートアップと協業する事業会社、金融機関、投資家等のパートナー会員。
公開資料で確認出典 1- 行政・公共機関
愛知県が産業政策の枠と、募集時に示した利用料の一部負担を担う。
公開資料で確認出典 1- スタートアップ
県内での事業展開等の要件を満たす、成長志向のスタートアップを募集。
公開資料で確認出典 1- アカデミア
大学・研究機関・海外支援機関がパートナーの対象に含まれる。
公開資料で確認出典 1- 市民・利用者・現場
一般利用者と会員は異なる。地域の生活者が採択や投資判断を行う仕組みは確認できないため、公共的便益は別に説明する必要がある。
MDLの分析出典 1
有形資産
場所・設備・実証環境オフィス、試作検証のテックラボ、会議・交流などの施設機能。
関係資本
信頼・ネットワーク・導入先東海の企業と他地域のスタートアップをつなぐ接点を持つ。既存の商談や企業独自のネットワークでも案件が進んだ可能性を、施設の効果と分けて検証する。
金融資本
活動資金・投資・費用負担会員が利用料を負担する。2024年募集ではスタートアップのオフィス利用料の半額を県が原則2年間負担すると説明。現行の適用条件・総公費・個別実証費は別途確認が必要。
知的資本・データ
技術・知財・知識・標準事業成長の助言と技術・事業モデル、企業の課題情報。相談の公開性と個別の機密・知財は同一ではない。
課題・ニーズ
誰の何を変えるのか既存産業の現場・顧客・技術と、外部の成長企業を結び、継続的な協業へ渡したい。
II / VALUE CREATION FUNCTIONS
資源を、どう価値へ変えるか。
以下は既存の8ステップへの編集上の対応づけです。各施設の公式な工程名や、全工程を自前で担うことを意味しません。
対象を絞り入口をつくる
成長や地域での事業展開など会員条件を設ける。広く場所を開く公共施設とは役割が異なるため、選ばれない人への他の支援経路も評価対象になる。
相談と協業をつなぐ
専門家相談や会員間の紹介で、課題と必要な資産を整理する。担当者同士が出会うだけでなく、試験や導入を決められる部門へ接続することが実装の条件となる。
施設自身も利用先になる
県の紹介ではスタートアップが家具等を施設へ提供する。自らの運営で試す経路はあるが、性能・安全・費用の評価や外部顧客での再現性は別に確認する。
集計の段階を分ける
検討を含む協業数は活動の広がりを表す指標となる一方、事業の採算や地域便益を示さない。商談から契約へ進まない理由を整理して支援を調整する。
III / OUTPUT
直接、何が生まれたか。
試作品、データ、契約、標準、育成した人材など、活動から直接生まれたもの。
IV / OUTCOME
その結果、何が変わったか。
実際の利用、行動、業務、事業、地域の変化。報告された変化と、施設の活動に帰属できる効果は区別します。
運営者は検討を含む協業の累積を公表。契約・継続の内訳は未確認。
運営者・関係者の報告出典 1
PROJECT IN FOCUS / 具体的な事例
Spacewaspの家具を施設へ設置
確認できた段階：導入 調査確認日 2026-09-28
誰の課題を、どう扱ったか
植物廃棄物由来の家具プロダクトをSTATION Ai内へ設置する取組。
生まれたもの
県が建設・運営に関わるスタートアップとして掲載。
確認できた変化
継続利用・売上・生活変化を独立に測った結果は未確認。
評価の限界：設置後の耐久性・使用量・費用・環境効果と調達契約の詳細は未確認。
DESIGN BACKWARDS FROM IMPLEMENTATION
社会実装から逆算して、
何を先に整えているか。
実証の先にある導入・運用・継続から、この事例の設計を読み解きます。原典で確認できる仕組みと、MDLの設計解釈・他地域へ応用するための提案を区別して読んでください。「提案」「未実施」と記す内容は、当地で実施済みの工夫ではありません。仕組みの存在と、全案件で成果が出たことも別に扱います。
確認できる接続の仕組み
STATION Aiでは施設運営自体も製品の受入先になる。植物廃棄物由来の家具採用は具体的な出口だが、公表された協業件数には検討中も含まれ、契約成立や継続売上の件数とは異なる。
応用時の検証案：購入部門を決める
共同検討の入口で顧客候補、導入予算、安全管理、採用基準を確認する。施設の集積をその代わりにしない。
応用時の検証案：支援の追加性を測る
支援を使う前から進んでいた案件と新たな接続を分け、補助と伴走のどちらが障壁を下げたかを検討する。
応用時の検証案：期限後に見直す
入居支援期間後の継続・地域での事業活動・追加契約を記録する。継続が弱ければ拡大より対象や支援条件を変更する。
MORE DETAIL / 運営・根拠・応用
運営の全体像と、学びを深める資料。
費用負担、公表値、応用条件、写真・動画、原典を続けて確認できます。
01どう動かしているのか。
スタートアップと協業を求める企業を会員として集め、コミュニティマネージャー、専門家相談、選考型アクセラレーションや投資機会を接続する。一般の施設利用と審査のある支援は区別される。2025年10月末時点の協業300件以上は検討中を含む集計で、契約や購入済みの数ではない。地域企業との接続が進んでも、公費で支援する意義は個別の便益と負担を測って評価する。
- 条件に合う会員を募集
- 相談・企業間接続
- 別審査で成長・投資支援
- 検討と導入を追跡
02誰が負担し、誰が担うか。
会員が利用料を負担する。2024年募集ではスタートアップのオフィス利用料の半額を県が原則2年間負担すると説明。現行の適用条件・総公費・個別実証費は別途確認が必要。
制度やプログラムの財源と、各参加企業・地域に発生する費用は同じではありません。公開範囲を超える案件別予算・契約条件は未確認です。
03確認できたこと。
04日本で活かすなら。
応用では、既存産業の課題を公開する企業の担当者と、導入予算を持つ部門を同じ支援経路に置く。料金補助で入居を増やす施策と、受注や生産性を生む施策の費用を分ける。施設自体が最初の利用者になる場合も、透明な選定基準と性能評価を用意する。
05そのまま真似できないこと。
案件別の総費用・専任工数、参加しなかった人への影響、全案件の継続率と独立した効果評価は未確認。
06次に、何を確かめるか。
運営者と県が直近の協業群を90日ごとに分類し、検討・実証・契約・継続を分ける。補助終了後に活動が落ちるなら料金・対象・支援方法を再検討する。
07現場を、写真と動画で。
冒頭写真：名古屋市鶴舞のSTATION Aiの建物。
公式サイトで、写真・最新の活動を見る ↗