I / INPUT
何を持ち込んでいるか。
活動の出発点となる資源と課題を分けて整理します。「自社」は、その場・制度を運営する組織を指します。
- 自社・運営組織
コミュニケーターとプランナー、ゼミのメンター、法律・金融などの専門家。
公開資料で確認出典 1- 他社・事業会社
企業会員とNTT西日本グループが課題・技術・事業資産を持ち込む。
公開資料で確認出典 1- 行政・公共機関
自治体会員が地域課題を提示するピッチと交流機会がある。
公開資料で確認出典 1- スタートアップ
スタートアップが事業案や製品を提示し、事業共創プログラムに応募する。
公開資料で確認出典 1- アカデミア
大学の正式な運営分担と案件別研究契約は未確認。
公開資料では未確認- 市民・利用者・現場
個人会員の参加と地域住民の代表性は同じではない。利用者の声を導入判断へ返す方法は案件ごとに確かめる。
MDLの分析出典 1
有形資産
場所・設備・実証環境大阪市都島区の交流・相談・実証に使う施設。
関係資本
信頼・ネットワーク・導入先偶発的な交流、継続相談、選考型事業共創を重ねる。紹介が発生した後の責任者・次の面談・検証条件まで合意することが接続の質を左右すると考えられる。
金融資本
活動資金・投資・費用負担NTT西日本が施設を運営。個別実証の費用分担・総運営費は未確認。出資を伴う選考型プログラムと通常の交流支援は別制度。
知的資本・データ
技術・知財・知識・標準事業案、専門家の助言、検証で得る利用・機能の情報。公開交流と個別の知財契約を分けて扱う必要がある。
課題・ニーズ
誰の何を変えるのか企業・自治体の課題と外部の技術を出会いだけで終わらせず、検証と採用判断へ渡したい。
II / VALUE CREATION FUNCTIONS
資源を、どう価値へ変えるか。
以下は既存の8ステップへの編集上の対応づけです。各施設の公式な工程名や、全工程を自前で担うことを意味しません。
III / OUTPUT
直接、何が生まれたか。
試作品、データ、契約、標準、育成した人材など、活動から直接生まれたもの。
IV / OUTCOME
その結果、何が変わったか。
実際の利用、行動、業務、事業、地域の変化。報告された変化と、施設の活動に帰属できる効果は区別します。
一部採択案件でサービス提供開始が報告されるが、施設全体の純増効果は未確認。
運営者・関係者の報告出典 1
PROJECT IN FOCUS / 具体的な事例
Business Match-up!
確認できた段階：複数段階 調査確認日 2026-09-28
誰の課題を、どう扱ったか
NTT西日本グループの資産とスタートアップの製品等を組み合わせる事業共創。
生まれたもの
採択企業との共創活動。
確認できた変化
採択後約1年以内にサービス提供を始めた事例があると公式に説明。
評価の限界：案件別の総費用・専任工数、参加しなかった人への影響、全案件の継続率と独立した効果評価は未確認。
DESIGN BACKWARDS FROM IMPLEMENTATION
社会実装から逆算して、
何を先に整えているか。
実証の先にある導入・運用・継続から、この事例の設計を読み解きます。原典で確認できる仕組みと、MDLの設計解釈・他地域へ応用するための提案を区別して読んでください。「提案」「未実施」と記す内容は、当地で実施済みの工夫ではありません。仕組みの存在と、全案件で成果が出たことも別に扱います。
確認できる接続の仕組み
常駐相談、ゼミ、館内実証、Business Match-up!は参加条件の異なる接続手段である。公式に提供開始例は示されるが、その契約・保守体制まで施設が一律に担うとは確認できない。
応用時の検証案：導入から逆算
導入先が支払う理由・判断者・保守担当を最初に特定する。入口の参加者増と導入件数増が一致するという仮説は置かない。
応用時の検証案：実証の判定条件
試験前に利用者、期間、比較対象、コストを決め、次の契約に必要な観測を絞る。評価が悪ければ紹介先や仕様を変える。
応用時の検証案：学習を残す
採用に至らなかった理由も記録し、課題設定の問題か、技術・価格・決裁の問題かを分けて次の募集へ返す。これは提案であり実施済み評価ではない。
MORE DETAIL / 運営・根拠・応用
運営の全体像と、学びを深める資料。
費用負担、公表値、応用条件、写真・動画、原典を続けて確認できます。
01どう動かしているのか。
会員は交流、イベント主催、メンターによるゼミ、相談窓口、専門家支援を目的別に選ぶ。企業や自治体が課題を発信し、会員の技術・事業案と接続する。Business Match-up!はNTT西日本グループとの事業創出を扱い、館内実証は価値や機能を確かめる機会となる。交流への参加だけで調達・出資が確約されるわけではない。
- 問いと事業課題を相談
- 企業・自治体と接続
- 実証・事業共創を選択
- 提供開始と継続を別途確認
02誰が負担し、誰が担うか。
NTT西日本が施設を運営。個別実証の費用分担・総運営費は未確認。出資を伴う選考型プログラムと通常の交流支援は別制度。
制度やプログラムの財源と、各参加企業・地域に発生する費用は同じではありません。公開範囲を超える案件別予算・契約条件は未確認です。
03確認できたこと。
04日本で活かすなら。
応用では、自由な交流の窓口と投資・導入の審査を明確に分ける。企業の課題所有者を対話へ招き、実証終了時に追加開発・販売・停止を判断する部署を置く。共創の登録件数だけでなく、検証後に仕様が変わったか、予算が付いたかを追う。
05そのまま真似できないこと。
案件別の総費用・専任工数、参加しなかった人への影響、全案件の継続率と独立した効果評価は未確認。
06次に、何を確かめるか。
運営側が任意の直近採択群を90日追跡し、実証費、採用判断者、継続契約の有無を記録する。決裁者不在なら募集条件を修正する。
07現場を、写真と動画で。
冒頭写真：QUINTBRIDGEと同じNTT WEST i-CAMPUS内にあるNTT西日本本社ビルの外観。
公式サイトで、写真・最新の活動を見る ↗