オガールプロジェクト

I / INPUT

何を持ち込んでいるか。

活動の出発点となる資源と課題を分けて整理します。「自社」は、その場・制度を運営する組織を指します。

自社・運営組織

紫波町、オガール関係事業会社、各施設運営者。地区全体を単一会社が所有・運営するわけではない。

公開資料で確認出典 1出典 2出典 3

他社・事業会社

オガール関係会社と地元建設企業が施設整備・店舗運営等を分担する。

公開資料で確認出典 1出典 2出典 3

行政・公共機関

紫波町が土地、公共床、庁舎等の役割を担う。

公開資料で確認出典 1出典 2出典 3

スタートアップ

新規事業の担い手は確認できるが、資本形態や全社の現在の存続状況は未確認。

公開資料では未確認

アカデミア

東洋大学と紫波町は2007年に公民連携協定を結び、大学院がPPP可能性調査を作成した。

公開資料で確認出典 1

市民・利用者・現場

町民は計画時の意見聴取の対象であり、図書館等の利用者でもある。意見聴取と個別事業の投資決定権は区別する。

MDLの分析出典 1出典 2

II / VALUE CREATION FUNCTIONS

資源を、どう価値へ変えるか。

以下は既存の8ステップへの編集上の対応づけです。各施設の公式な工程名や、全工程を自前で担うことを意味しません。

III / OUTPUT

直接、何が生まれたか。

試作品、データ、契約、標準、育成した人材など、活動から直接生まれたもの。

1. 情報交流館、役場、民間複合施設等の街区別整備と運用を確認。

   公開資料で確認出典 1出典 2

2. 整備・開業・参加機会は成果物として数え、営業利益、継続雇用、住民の生活改善とは別に評価する。

   MDLの分析出典 1出典 2

IV / OUTCOME

その結果、何が変わったか。

実際の利用、行動、業務、事業、地域の変化。報告された変化と、施設の活動に帰属できる効果は区別します。

1. 国の事例資料は2014年度来訪者80万人以上、プラザとベース合わせて約170人の雇用創出を報告する。

   運営者・関係者の報告出典 1

2. 来訪者・雇用は公的事例集の報告値。町人口の反転、純雇用増、公費回収や財政ROI、2026年の稼働を証明しない。

   MDLの分析出典 1出典 2出典 3