I / INPUT
何を持ち込んでいるか。
活動の出発点となる資源と課題を分けて整理します。「自社」は、その場・制度を運営する組織を指します。
- 自社・運営組織
PT MRT Jakartaは鉄道運営と沿線地区調整の機能を持つ。事業者の統合機能と公共機関の承認を分ける。
公開資料で確認出典 1- 他社・事業会社
広告、命名権、テナント、土地・接続建物のパートナーが関わる。個別契約条件とリスク配分は未確認。
公開資料で確認出典 1- 行政・公共機関
DKI Jakarta州政府がTOD主要運営者を指定し、2024年には運賃負担可能性・運営継続のため補助を拠出。
公開資料で確認出典 1- スタートアップ
デジタル決済等との連携はあるが、TODカードの主要成果をスタートアップ育成とする根拠は未確認。
公開資料では未確認- アカデミア
本カードの主要根拠は運営者年報と政府資料。大学の独立したTOD因果評価は今回確認していない。
公開資料では未確認- 市民・利用者・現場
利用者は交通サービスを使い、周辺住民・土地所有者・テナントは地区調整の影響を受ける。利用者数は同意や公平な便益配分の指標ではない。
MDLの分析出典 1
有形資産
場所・設備・実証環境鉄道、駅、接続空間、沿線の土地・建物。運営者がすべての土地を所有するとする根拠はない。
関係資本
信頼・ネットワーク・導入先TOD主要運営者が土地建物所有者、テナント等と計画・維持・監督を調整する。
金融資本
活動資金・投資・費用負担運賃、州補助、非運賃収入を区別。補助は公共サービスを支える財源であり、存在だけで失敗とも自立採算とも判定しない。
知的資本・データ
技術・知財・知識・標準鉄道利用と財務の年次開示、TODの地域管理知を接続する。利用データと開発の会計範囲は異なる。
課題・ニーズ
誰の何を変えるのか安価で信頼できる交通と沿線の質を保ちながら、整備・維持に必要な財源を確保する。
II / VALUE CREATION FUNCTIONS
資源を、どう価値へ変えるか。
以下は既存の8ステップへの編集上の対応づけです。各施設の公式な工程名や、全工程を自前で担うことを意味しません。
III / OUTPUT
直接、何が生まれたか。
試作品、データ、契約、標準、育成した人材など、活動から直接生まれたもの。
IV / OUTCOME
その結果、何が変わったか。
実際の利用、行動、業務、事業、地域の変化。報告された変化と、施設の活動に帰属できる効果は区別します。
運営者は2025年の年間利用46,449,629件、日平均127,259件を報告。2026年の50百万件は目標。
運営者・関係者の報告出典 1TOD単独の収支、運営補助削減、公平な地価利益還元への寄与は未確認。
公開資料では未確認
PROJECT IN FOCUS / 具体的な事例
鉄道運営と南北線第1期TODの接続
確認できた段階：導入 調査確認日 2026-10-02
確認できた変化
2025年の利用実績を運営者が報告。TODの独立採算は未確認。
評価の限界：TOD単独の費用・利益と鉄道会計の区分
DESIGN BACKWARDS FROM IMPLEMENTATION
社会実装から逆算して、
何を先に整えているか。
実証の先にある導入・運用・継続から、この事例の設計を読み解きます。原典で確認できる仕組みと、MDLの設計解釈・他地域へ応用するための提案を区別して読んでください。「提案」「未実施」と記す内容は、当地で実施済みの工夫ではありません。仕組みの存在と、全案件で成果が出たことも別に扱います。
MORE DETAIL / 運営・根拠・応用
運営の全体像と、学びを深める資料。
費用負担、公表値、応用条件、写真・動画、原典を続けて確認できます。
01どう動かしているのか。
公共的な運賃負担可能性を補助で支えつつ、駅の広告・命名権・賃貸、沿線の開発調整を組み合わせる。鉄道の利用者増とTODの個別利益、住民への価値還元を別々に評価する。
- 権限と対象を明確にする
- 駅と地区の主体をつなぐ
- 鉄道を日常運行する
- 非運賃収入を組み合わせる
- 実績と目標を分けて更新する
02誰が負担し、誰が担うか。
2024年年報では運賃収入約Rp289bn、補助収入約Rp765bn。非運賃収入には広告、命名権、賃貸等を含む。TODの用地・接続建物賃貸と非運賃収入全体を同じものとしない。
制度やプログラムの財源と、各参加企業・地域に発生する費用は同じではありません。公開範囲を超える案件別予算・契約条件は未確認です。
03確認できたこと。
2024年の収入とTOD関連収入源
読み取れる範囲：2024年年報の運賃収入には表間の小差があるため概数で示す（差の理由は未解消）。2025年年報は公式一覧・検索で確認できなかったため、2024年数値を最新の2026年会計として扱わない。TOD単独の利益、補助依存低下、地価上昇の公平な還元は未確認。利用増をTODだけの因果効果としない。
原典で確かめる ↗ 出典の説明 ↓2025年利用実績と2026年目標の区別
読み取れる範囲：2024年年報の運賃収入には表間の小差があるため概数で示す（差の理由は未解消）。2025年年報は公式一覧・検索で確認できなかったため、2024年数値を最新の2026年会計として扱わない。TOD単独の利益、補助依存低下、地価上昇の公平な還元は未確認。利用増をTODだけの因果効果としない。
原典で確かめる ↗ 出典の説明 ↓知事規則140/2017に基づくTOD主要運営者の指定
読み取れる範囲：2024年年報の運賃収入には表間の小差があるため概数で示す（差の理由は未解消）。2025年年報は公式一覧・検索で確認できなかったため、2024年数値を最新の2026年会計として扱わない。TOD単独の利益、補助依存低下、地価上昇の公平な還元は未確認。利用増をTODだけの因果効果としない。
原典で確かめる ↗ 出典の説明 ↓04日本で活かすなら。
提案：品川などでは駅周辺の接続整備、土地権利、鉄道運営、非運賃収入の勘定を分け、歩行者の便益と商業・資産価値の受益者を可視化する。
05そのまま真似できないこと。
2024年年報の運賃収入には表間の小差があるため概数で示す（差の理由は未解消）。2025年年報は公式一覧・検索で確認できなかったため、2024年数値を最新の2026年会計として扱わない。TOD単独の利益、補助依存低下、地価上昇の公平な還元は未確認。利用増をTODだけの因果効果としない。
06次に、何を確かめるか。
提案・未実施：鉄道・自治体・地区運営者が、駅アクセス、乗換時間、地区別賃料負担、TOD純収益、公共補助を追跡。開発利益が得られてもアクセスや住民負担が悪化すれば計画・還元条件を修正する。
07現場を、写真と動画で。
冒頭写真：Lebak Bulus車両基地のジャカルタMRT車両。駅周辺TODの完成状態を示す写真ではない。
公式サイトで、写真・最新の活動を見る ↗