I / INPUT
何を持ち込んでいるか。
活動の出発点となる資源と課題を分けて整理します。「自社」は、その場・制度を運営する組織を指します。
- 自社・運営組織
CIC Instituteが実装の要件・日程・協業者間の会議を支援する。
公開資料で確認出典 1- 他社・事業会社
実装先となる施設・事業者を基盤提供者として接続し、本例では生活の木が受入側となる。
公開資料で確認出典 1- 行政・公共機関
東京都のBe Smart Tokyoが実装促進の事業枠となる。
公開資料で確認出典 1- スタートアップ
comveyがリユース梱包とオペレーションシステムを提供する。
公開資料で確認出典 1- アカデミア
大学の正式な運営分担と案件別研究契約は未確認。
公開資料では未確認- 市民・利用者・現場
購入者が梱包を選択し、利用後の返却に関わる。顧客の負担や選ばない理由も効果評価に含める必要がある。
MDLの分析出典 1
有形資産
場所・設備・実証環境CIC Tokyoへのアクセスと実装先の業務環境。梱包の導入場所はCIC館内ではなく生活の木のECである。
関係資本
信頼・ネットワーク・導入先支援側、技術側、実装先を定例会と要件定義で結ぶ。紹介が成立したことより、日々の作業と例外対応を誰が担当するかを合意できたかが重要である。
金融資本
活動資金・投資・費用負担ワークスペースは月額利用料。Be Smart Tokyoでは実装経費や追加研究開発費の一部を支援すると公表。助成割合、支援後の契約金額、CIC施設全体の収支は未確認。
知的資本・データ
技術・知財・知識・標準追加研究開発、要件定義、運用の知見を接続する。顧客データや回収記録を誰が管理し、何を公表するかは契約ごとに確認する。
課題・ニーズ
誰の何を変えるのかスタートアップの技術を導入企業の業務へ組み込み、実証支援終了後も利用できる状態にしたい。
II / VALUE CREATION FUNCTIONS
資源を、どう価値へ変えるか。
以下は既存の8ステップへの編集上の対応づけです。各施設の公式な工程名や、全工程を自前で担うことを意味しません。
III / OUTPUT
直接、何が生まれたか。
試作品、データ、契約、標準、育成した人材など、活動から直接生まれたもの。
IV / OUTCOME
その結果、何が変わったか。
実際の利用、行動、業務、事業、地域の変化。報告された変化と、施設の活動に帰属できる効果は区別します。
購入者が選べる梱包サービスとして利用経路が公開された。長期の利用率・回収率・費用対効果は未確認。
公開資料で確認出典 1
PROJECT IN FOCUS / 具体的な事例
comvey × 生活の木／Be Smart Tokyo
確認できた段階：導入 調査確認日 2026-09-28
評価の限界：CIC Tokyo施設単独の効果とは帰属できない。全体費用・継続契約・回収負荷は未確認。
DESIGN BACKWARDS FROM IMPLEMENTATION
社会実装から逆算して、
何を先に整えているか。
実証の先にある導入・運用・継続から、この事例の設計を読み解きます。原典で確認できる仕組みと、MDLの設計解釈・他地域へ応用するための提案を区別して読んでください。「提案」「未実施」と記す内容は、当地で実施済みの工夫ではありません。仕組みの存在と、全案件で成果が出たことも別に扱います。
確認できる接続の仕組み
Be Smart TokyoはCIC Instituteが進める支援で、CIC Tokyoのオフィス利用とは同一のサービスではない。comveyの導入は受入企業の告知で照合できる一方、施設利用だけの寄与は分離できない。
応用時の検証案：継続契約から逆算
支援が終わる時点で誰が何に支払うか、採用企業と提供企業が決める。設備の存在やイベントの賑わいを継続の代替指標にしない。
応用時の検証案：現場負担を測る
注文の選択率だけでなく回収・清掃・欠損時の追加業務を記録し、便益と負担がどちらに偏るかを確かめる。
応用時の検証案：条件を改める
利用率・返却率が一定でも経費を回収できなければ価格か運用を変更する。測定の設計案であり、本件の未公表効果を補う推計ではない。
MORE DETAIL / 運営・根拠・応用
運営の全体像と、学びを深める資料。
費用負担、公表値、応用条件、写真・動画、原典を続けて確認できます。
01どう動かしているのか。
仕事場の設備を月額料金内で提供する施設運営と、選考型の実装支援を分ける。後者では技術・サービスを持つ企業と実装先を組み、要件や日程、定例会を支援する。comveyと生活の木の組合せでは、梱包資材だけでなく注文・配送・回収の業務に接続する。導入の決裁や日々の顧客対応は施設運営者だけでは完結しない。
- 起業家に活動場所を提供
- 別枠で実装先と要件を合意
- 業務・システムを接続
- 提供開始と利用状況を確認
02誰が負担し、誰が担うか。
ワークスペースは月額利用料。Be Smart Tokyoでは実装経費や追加研究開発費の一部を支援すると公表。助成割合、支援後の契約金額、CIC施設全体の収支は未確認。
制度やプログラムの財源と、各参加企業・地域に発生する費用は同じではありません。公開範囲を超える案件別予算・契約条件は未確認です。
03確認できたこと。
04日本で活かすなら。
応用では、物理的な入居支援と導入プロジェクトの契約・運営責任を分ける。実証支援者が会議を進めても、採用企業の業務担当、予算責任者、物流事業者が合意しなければ日常利用にならない。導入後は選択率、返却率、実作業時間、追加負担を確認する。
05そのまま真似できないこと。
案件別の総費用・専任工数、参加しなかった人への影響、全案件の継続率と独立した効果評価は未確認。
06次に、何を確かめるか。
導入企業と提供企業が開始前後90日の選択率・返却率・作業時間を測る。利用が続いても回収負荷が便益を上回るなら運用を変更し、補助終了後の契約も確認する。
07現場を、写真と動画で。
冒頭写真：CIC Tokyoが入る虎ノ門ヒルズビジネスタワー。
公式サイトで、写真・最新の活動を見る ↗