I / INPUT
何を持ち込んでいるか。
活動の出発点となる資源と課題を分けて整理します。「自社」は、その場・制度を運営する組織を指します。
- 自社・運営組織
独立法人の調査・案内スタッフが、来場者の体験と依頼者への報告の間をつなぐ。単なる受付係と調査設計者の役割は異なる。
公開資料で確認出典 1- 他社・事業会社
企業は試作品・構想と開発上の問いを持ち込む。広報支援の顧客にもなるため、調査結果の扱いと宣伝を区別する必要がある。
公開資料で確認出典 1- 行政・公共機関
行政の一律出資や案件採択への関与は、今回の公開資料では確認していない。
公開資料では未確認- スタートアップ
スタートアップ固有の料金優遇、投資機能、卒業制度は未確認。一般の企業支援と同一とは扱わない。
公開資料では未確認- アカデミア
FAUとFraunhofer IISの共同研究に起源があり、研究機関の利用も対象とする。大学内部組織としては扱わない。
公開資料で確認出典 1- 市民・利用者・現場
来場者が試作品を体験し、案内役との対話で視点を返す。入場無料だが来場者全体が標的市場の代表とは限らない。
公開資料で確認出典 1
有形資産
場所・設備・実証環境中心市街地のTest Spaceと会議・イベント空間。公開体験の場と企業の開発現場を橋渡しする物的資源である。
関係資本
信頼・ネットワーク・導入先研究機関・企業・来場者を接続する継続的な関係。科学技術への信頼と、わかりやすい体験を両立することが入口となる。
金融資本
活動資金・投資・費用負担企業・研究機関向けサービスと会場利用を提供。年間売上や案件別費用は未確認で、来場無料を運営費無料とは解釈しない。
知的資本・データ
技術・知財・知識・標準Testing Guidelineと定性分析、イノベーション管理の経験。展示された印象を開発者が判断できる示唆にすることが知的資源。
課題・ニーズ
誰の何を変えるのか完成前の構想を言葉だけで尋ねても利用場面が伝わりにくい。体験を介して潜在的な不便や解釈の違いを捉える課題設定。
II / VALUE CREATION FUNCTIONS
資源を、どう価値へ変えるか。
以下は既存の8ステップへの編集上の対応づけです。各施設の公式な工程名や、全工程を自前で担うことを意味しません。
III / OUTPUT
直接、何が生まれたか。
試作品、データ、契約、標準、育成した人材など、活動から直接生まれたもの。
IV / OUTCOME
その結果、何が変わったか。
実際の利用、行動、業務、事業、地域の変化。報告された変化と、施設の活動に帰属できる効果は区別します。
公開資料から全案件の発売率・開発費削減・購入増を同一母集団で把握できない。市場への効果は未確認とする。
公開資料では未確認
PROJECT IN FOCUS / 具体的な事例
JOSEPHS Test Space
確認できた段階：実証 調査確認日 2026-09-28
誰の課題を、どう扱ったか
企業・研究機関の案を公開体験へ翻訳し、来場者の反応を開発に戻すサービス。案件ごとに構成する。
生まれたもの
体験環境、反応の定性評価、開発への推奨事項。
確認できた変化
個別企業が提言を採用して発売した割合や導入後の効果は未確認。
評価の限界：展示体験から製品仕様への追跡が公開されているとは限らない。
DESIGN BACKWARDS FROM IMPLEMENTATION
社会実装から逆算して、
何を先に整えているか。
実証の先にある導入・運用・継続から、この事例の設計を読み解きます。原典で確認できる仕組みと、MDLの設計解釈・他地域へ応用するための提案を区別して読んでください。「提案」「未実施」と記す内容は、当地で実施済みの工夫ではありません。仕組みの存在と、全案件で成果が出たことも別に扱います。
開発判断に必要な情報を戻す
JOSEPHSは体験の反応を定性分析し、依頼者への開発提言に変える。出口を提言に置くことで、来場者の感想を開発上の問いへ翻訳する調査機能の必要が見える。
体験できる形が入口になる
抽象的な構想をTest Spaceへ変換してから利用者に提示する。先に装置や展示を完成させて一般公開する研究広報とは、試験のために体験を構成する点が異なる。
無料の接点と依頼者支援を分ける
来場者の入場は無料で、企業・研究機関へ支援サービスを提供する。体験の入口と開発側への価値提供を別に持つ構造だが、収益配分や採算の成立は未確認。
MORE DETAIL / 運営・根拠・応用
運営の全体像と、学びを深める資料。
費用負担、公表値、応用条件、写真・動画、原典を続けて確認できます。
01どう動かしているのか。
依頼者の抽象的な構想や試作品を、来場者が実際に試せる展示環境へ置き換える。案内役との対話、発話と非言語的反応を記録し、科学的基準に沿う定性分析と次の開発への提言を返すと説明する。公開展示は意見募集だけでなく認知形成にも利用されるため、研究目的と広報目的を混同しないことが重要である。自由来場者は住民全体や購買対象の代表標本ではなく、試験対象と募集条件の設計は別途必要となる。
- 構想を試せる体験にする
- 案内役が反応を拾う
- 開発への提言に戻す
02誰が負担し、誰が担うか。
企業・研究機関向け共創支援、イノベーション発信、会場利用のサービスを提供。来場者の入場は無料。案件単価、委託売上とその他財源の比率は未確認。
制度やプログラムの財源と、各参加企業・地域に発生する費用は同じではありません。公開範囲を超える案件別予算・契約条件は未確認です。
03確認できたこと。
04日本で活かすなら。
設計提案：地方の商業地に置くなら、展示装飾よりも問いの設定、案内役の訓練、反応の記録、開発側の受取会議に予算を配分する。試して楽しかったかだけでなく、使えなかった理由を設計変更へ変換する担当を依頼者側に置く。
05そのまま真似できないこと。
運営者が示す実施案件数や開発支援は、製品の発売率・収益・顧客満足の改善を直接証明しない。来場者の選択偏り、参加の同意条件、案件別成果の公開範囲、利用者の最終決定権は未確認。
06次に、何を確かめるか。
提案・未実施：一製品を四週間展示し、対象利用者と偶然来場者の反応を分けて記録する。開発責任者が三つの設計変更の採否と理由を公開可能範囲で返し、変更が生じなければ試験設計を見直す。
07現場を、写真と動画で。
冒頭写真：JOSEPHSが入居するAugustinerhof複合施設の外観。
公式サイトで、写真・最新の活動を見る ↗