発起人
最初の形を、一緒につくる。
設立趣旨に賛同し、基本方針・年間活動・運営の重要事項などについて意見を出すメンバーです。
想定:おおいたプラット、トヨタカローラ大分、モビリティデザインラボ、大分県の関係部署など。参画は協議・確認を経て決定します。
CONCEPT & OPERATING GUIDE
基本案 Ver.0.3|協議用参加しやすく。運営は明確に。
プロジェクトは動きやすく。
成果は大分に残す。
行政・企業・大学・地域などをつなぎ、新しい取組みを生み出す共通の場へ。規約・参加方法・運営方法の基本的な考え方をまとめました。
知りたいことから、読むページを選べます。
コンソーシアムが人と課題をつなぎ、各実施主体が事業を動かし、既存企業・団体等が継続事業として育てます。
基本案の対応項目:1・8・14大分県・発起人・参加メンバー
課題・政策・人材・技術・アイデアを持ち寄る
当面は法人格を持たない任意団体として始めます。新しい事業会社をつくること自体は目的にしません。
関わり方は一つではありません。最初の形をつくる、継続して参加する、案件ごとに取り組む。力を生かせる形でつながります。
基本案の対応項目:2最初の形を、一緒につくる。
設立趣旨に賛同し、基本方針・年間活動・運営の重要事項などについて意見を出すメンバーです。
想定:おおいたプラット、トヨタカローラ大分、モビリティデザインラボ、大分県の関係部署など。参画は協議・確認を経て決定します。
関心のあるテーマで、継続的に。
市町村・企業・大学・交通事業者・地域団体など。課題、人材、技術、場所、情報、ネットワークを持ち寄り、力を生かせる活動に参加します。
この案件なら、一緒にやりたい。
特定のプロジェクトに必要な企業・団体が、案件ごとに参加。県外企業、大企業、スタートアップなども参加しやすくします。
原則として組織で参加し、担当者が異動しても引き継げる仕組みにします。会費は、必要な運営費を整理して決めます。
基本案の対応項目:3・10企業・行政・大学等は原則として個人ではなく組織で参加。担当者が異動した場合は、後任へ引き継げます。
退会を希望する場合は、事務局へ申し出ます。すべての活動への参加を一律に求めません。
会費、企業協賛、行政等からの委託・補助、イベント・活動収入など、複数の財源を組み合わせることを検討します。
会費額は未決定です。年間運営費を整理したうえで、設立準備期間中に決定します。個別プロジェクトの費用は会費と分けます。申込方法・受付開始時期も準備期間中に整えます。
共有する場、方向を決める場、日々の推進、契約とお金の管理。それぞれの役割を明確にします。
基本案の対応項目:4共同事務局はトヨタカローラ大分+モビリティデザインラボ。会計事務局は、そのうちモビリティデザインラボが担う管理機能です。
各組織がそれぞれの強みを持ち寄り、活動とプロジェクトを動かします。
基本案の対応項目:5・6重点政策、県庁内の関係部署、市町村、地域課題との接続への協力を想定。
地域経済・デジタル等の強みを生かす。発起人としての参加に加え、テーマに応じた案件参加を想定。
地域・企業・トヨタグループをつなぎ、社会実装を進める。モビリティデザインラボと共同で事務局を運営。
組織とプロジェクトを設計・推進。共同事務局に加え、運営分の契約・口座・会計を担当。
基本は話し合いによる合意。合意が難しい場合の決め方は正式規約で定めます。記載する各組織の役割は協議案です。
地域・企業の課題、実現したいこと、新しいアイデア、技術・サービスを持ち寄り、実行できる形にします。
基本案の対応項目:7・8誰が何に困っているか。何を実現したいかを共有。
企業・大学・行政・地域などの力を組み合わせる。
目的、対象、方法を整理して、企画にする。
最も適した企業・団体を選び、役割と負担を定める。
各実施主体が、合意した条件で実行。
何が変わったか、継続できるかを確かめる。
既存企業・団体等が、事業として続け、広げる。
コンソーシアム運営のお金と、個別事業のお金。それぞれの契約・管理主体を明確にします。
基本案の対応項目:9会費、協賛金、全体活動費、事務局費、広報費、人材育成費など。
専用の管理区分を設け、モビリティデザインラボの通常事業と分けて収支を管理。運営会へ定期的に報告します。
車両・運行、デジタルサービス、観光商品、イベント、実証事業など。
事業を実施する企業・団体が、原則として直接契約し、費用と収入を管理します。
すべてのお金をモビリティデザインラボ経由にはしません。共通の活動と各事業の収支を区別し、費用負担を案件ごとに決めます。
情報の共有範囲と名称の使い方を整理し、協力しやすい場をつくります。
基本案の対応項目:11・12コンソーシアムから生まれた取組みを、共通の名前で発信できるようにします。
対外的に名称やロゴを使用する場合は、事務局で確認。どのような取組みが生まれたかを蓄積していきます。
全体会で共有
基本的に、参加者に共有可能な情報を扱います。
必要な人だけに共有
企業秘密、個人情報、未発表技術等は、必要なメンバーに限定します。
必要に応じて、案件単位で秘密保持契約等を結ぶ。
名称・ロゴの使用と情報共有の確認方法は、設立準備の中で具体化します。
新しい事業や取引を生み、地域の暮らしを支え、所得・雇用・地域資産を増やすことを目指します。
基本案の対応項目:13 / LVOS地域企業の売上・利益、働く人の所得につながったか。
新しい仕事、若者が挑戦できる機会が生まれたか。
人材、データ、知識、顧客、事業、ネットワークが残ったか。
| 見るもの | 確認すること |
|---|---|
| 暮らし | 必要な移動や、学び・仕事・社会参加の機会につながったか。 |
| 地域経済 | 新しい取引・事業が生まれ、売上や所得に結びついたか。 |
| 継続性 | 次の事業に使える人材・データ・知識・関係が残ったか。 |
LVOS(地域に価値を残す考え方)を参照。売上と県内に残る付加価値は区別し、事業の寄与を確認します。会員数・会議回数だけで測らず、案件ごとに成果の測り方を決めます。上記は目標・評価の視点であり、達成実績ではありません。
まずは任意団体として始め、既存の企業・団体の力を生かします。活動に応じて、最も適した組織の形を選びます。
基本案の対応項目:14SPCは、特定の事業を行うための会社等を指します。新法人を増やすことを目標にせず、その時点の必要性から判断します。
この説明書は設立のための協議資料です。関係者と役割・費用・基本ルールを確認し、具体的な活動につなげます。
基本案の対応項目:設立準備 / 全項目の確認参加しやすく。運営は明確に。
プロジェクトは動きやすく。
成果は大分に残す。
主資料:規約・参加方法・運営方法 基本案 Ver.0.3(2026年9月26日提示)。成果の考え方は添付「LVOS大分.txt」を参照。
この説明書は正式規約・参加合意・個別事業の契約書ではありません。参加団体、会費、年間予算、正式な議決方法は設立準備中に協議します。